原発稼働ゼロの日を迎えて ― 2012/05/05 17:19
きょう、2012年5月5日深夜、42年ぶりに日本列島で稼働する原発がゼロになります。
原発の安全性がまったく約束されず、使用済み核燃料の行き場も決まらない中、他の選択肢はありません。また、福島第1の事故に関して、詳細な解析･検討も進まないどころか、いつ始められるのかさえ分からない状況です。
一方で、「電気が足りない！電気が足りない！」と騒ぎ立てる関西電力が、いまだにオール電化の営業を積極的に続けていることが明らかになりました。厚顔無恥とはこのことでしょう。
より多くの電力を消費するオール電化は、真っ先に放棄すべきです。その上で、どうしても足りないなら、今からでも、応急処置としてガスタービン発電機を外国から調達する手だてだってあるはずです。そもそも、東京電力以外の電力会社が、節電のプログラムに真面目に取り組んだ形跡すら認めることができません（東電を誉めているわけではありませんが）。
原発ゼロの日、5月5日はゴールではありません。私たちは、『完全脱原発』に向けてのスタートラインに立ったに過ぎません。
ここでは、あらためて問題意識を明確にし、気を引き締める意味で、「止まっている原発は安全なのか？」という設問について考えていきます。
●止まっている原発は安全なのか？
結論から言いましょう。制御棒が完全に差し込まれ臨界状態にない（＝連鎖的核分裂反応が起きていない）原子炉は、運転中よりは少しだけ安全です。操作ミスが最終的な引き金となったスリーマイルアイランドやチェルノブイリのような事故は起きません。
一方、外部電源喪失によって、冷却水の循環が止まり、メルトダウンに至った福島第1型の事故はどうでしょうか？
同じように起きます。炉心に核燃料が有る限り。
使用中あるいは使用済みの核燃料の中には、連鎖的核分裂反応で生まれた放射性物質（核分裂生成物と超ウラン元素）があります。核分裂生成物の代表格はセシウム137やヨウ素131、超ウラン元素とはプルトニウム239などのことです。
これらの放射性物質は、放射線を出して崩壊する際に熱（崩壊熱）を出します。この発熱は、臨界状態にあろうとなかろうと関係ありません。
「私たちの身の回りにも飛んできている福島第1由来の放射性物質は発熱していないのか？」という質問がありそうなので、先に答えておきますが、実は放射線を出す際にわずかながら発熱しています。ただ、空気や人体を加熱するほどではありません。逆に、崩壊熱を肌で感じるほど放射線を浴びてしまったら、即死です。
話を本論に戻しましょう。
臨界を脱したばかりの核燃料で、冷却水の循環が止まったら、崩壊熱で数時間から数日の間に、圧力容器に溜まっている水はすべて蒸発。ほどなく、核燃料は溶岩のようにドロドロに溶け出してしまいます。
溶けた核燃料の温度は2800℃。圧力容器を形成する鋼鉄の融点は1600℃。簡単に底を突き破り、格納容器へと落ちていきます（メルトスルー）。格納容器でも底部の鋼鉄とコンクリートを溶かして、やっと止まっているのが、福島第1の1号機～3号機の現状なのはご存じの通りです。
そうなのです。原子炉が停止状態にあっても、炉心に核燃料が有る限り、福島第1型の事故が起きる可能性は、少しも減らないのです。
●どうすればよいのか？
まず、炉心にある核燃料を核燃料貯蔵プールに移動させることです。これは、普段の定期点検の際にも行われている作業です。安全とは言いませんが、特別なオペレーションではありません。こうして、炉心（圧力容器）を空にしておけば、シビアアクシデントが起きる可能性を一つ排除したことにはなります。
しかし、福島第1では、炉心が空だった4号機でも水素爆発が起き、建屋が傾いています。世界中の研究者が「4号機の核燃料貯蔵プールが崩壊したら、東京にも人が住めなくなる可能性がある」と警鐘を打ち鳴らしています。核燃料貯蔵プールもまた危うい施設なのです。
特に、福島第1のような沸騰水型原子炉（BWR）では、構造上、貯蔵プールを高い位置に作らざるを得ないので、危険性がより大きくなっています。高い分、様々な理由で水が抜ける可能性があるからです。
また、使用済み核燃料は、臨界を脱してから3年間は循環する水で冷却しないと、メルトダウンしてしまいますので、核燃料貯蔵プールでもまた、冷却水の循環が必要となります。
各原子炉に付属している核燃料貯蔵プールは、当然、容量が決まっています。せいぜい、数年分の使用済み核燃料しか貯蔵することができません。では、その先はどこへ行くのでしょうか？
各原発には共用プールという施設があって、ここに使用済み核燃料を集めます。地上高に作られているので、核燃料貯蔵プールよりは少しは安全といったところでしょうか。国内各原発の共用プールは、ほぼ満杯という情報もありますが、増設してでも、今、炉心と核燃料貯蔵プールにある分は、納めてもらわなければ困ります。
原子炉が止まっただけでは安全ではない。
このことは肝に銘じる必要があります。速やかに、すべての核燃料を核燃料貯蔵プールに。そして共用プールに移す必要があります。
-------------------------
附記：
共用プールの先はどうするのか？悲しいかな、まったく見通しが立っていません。原発推進派は「再処理施設へ！」と声高に言いますが、六ヶ所村の施設は、本格稼働が見えない現在ですら、使用済み核燃料で満杯状態です。
＊再処理施設に関しては、以下の記事をご参照ください。
『再処理施設って何?』
『破綻した核燃料サイクル』
今、現に存在している大量の使用済み核燃料をどうするのか… 再処理施設は危険極まりないものだし、結局、放射性廃棄物の量が減るわけではありません。最終処分場の問題は、脱原発派と言えども、避けて通ることはできません。
原発の安全性がまったく約束されず、使用済み核燃料の行き場も決まらない中、他の選択肢はありません。また、福島第1の事故に関して、詳細な解析･検討も進まないどころか、いつ始められるのかさえ分からない状況です。
一方で、「電気が足りない！電気が足りない！」と騒ぎ立てる関西電力が、いまだにオール電化の営業を積極的に続けていることが明らかになりました。厚顔無恥とはこのことでしょう。
より多くの電力を消費するオール電化は、真っ先に放棄すべきです。その上で、どうしても足りないなら、今からでも、応急処置としてガスタービン発電機を外国から調達する手だてだってあるはずです。そもそも、東京電力以外の電力会社が、節電のプログラムに真面目に取り組んだ形跡すら認めることができません（東電を誉めているわけではありませんが）。
原発ゼロの日、5月5日はゴールではありません。私たちは、『完全脱原発』に向けてのスタートラインに立ったに過ぎません。
ここでは、あらためて問題意識を明確にし、気を引き締める意味で、「止まっている原発は安全なのか？」という設問について考えていきます。
●止まっている原発は安全なのか？
結論から言いましょう。制御棒が完全に差し込まれ臨界状態にない（＝連鎖的核分裂反応が起きていない）原子炉は、運転中よりは少しだけ安全です。操作ミスが最終的な引き金となったスリーマイルアイランドやチェルノブイリのような事故は起きません。
一方、外部電源喪失によって、冷却水の循環が止まり、メルトダウンに至った福島第1型の事故はどうでしょうか？
同じように起きます。炉心に核燃料が有る限り。
使用中あるいは使用済みの核燃料の中には、連鎖的核分裂反応で生まれた放射性物質（核分裂生成物と超ウラン元素）があります。核分裂生成物の代表格はセシウム137やヨウ素131、超ウラン元素とはプルトニウム239などのことです。
これらの放射性物質は、放射線を出して崩壊する際に熱（崩壊熱）を出します。この発熱は、臨界状態にあろうとなかろうと関係ありません。
「私たちの身の回りにも飛んできている福島第1由来の放射性物質は発熱していないのか？」という質問がありそうなので、先に答えておきますが、実は放射線を出す際にわずかながら発熱しています。ただ、空気や人体を加熱するほどではありません。逆に、崩壊熱を肌で感じるほど放射線を浴びてしまったら、即死です。
話を本論に戻しましょう。
臨界を脱したばかりの核燃料で、冷却水の循環が止まったら、崩壊熱で数時間から数日の間に、圧力容器に溜まっている水はすべて蒸発。ほどなく、核燃料は溶岩のようにドロドロに溶け出してしまいます。
溶けた核燃料の温度は2800℃。圧力容器を形成する鋼鉄の融点は1600℃。簡単に底を突き破り、格納容器へと落ちていきます（メルトスルー）。格納容器でも底部の鋼鉄とコンクリートを溶かして、やっと止まっているのが、福島第1の1号機～3号機の現状なのはご存じの通りです。
そうなのです。原子炉が停止状態にあっても、炉心に核燃料が有る限り、福島第1型の事故が起きる可能性は、少しも減らないのです。
●どうすればよいのか？
まず、炉心にある核燃料を核燃料貯蔵プールに移動させることです。これは、普段の定期点検の際にも行われている作業です。安全とは言いませんが、特別なオペレーションではありません。こうして、炉心（圧力容器）を空にしておけば、シビアアクシデントが起きる可能性を一つ排除したことにはなります。
しかし、福島第1では、炉心が空だった4号機でも水素爆発が起き、建屋が傾いています。世界中の研究者が「4号機の核燃料貯蔵プールが崩壊したら、東京にも人が住めなくなる可能性がある」と警鐘を打ち鳴らしています。核燃料貯蔵プールもまた危うい施設なのです。
特に、福島第1のような沸騰水型原子炉（BWR）では、構造上、貯蔵プールを高い位置に作らざるを得ないので、危険性がより大きくなっています。高い分、様々な理由で水が抜ける可能性があるからです。
また、使用済み核燃料は、臨界を脱してから3年間は循環する水で冷却しないと、メルトダウンしてしまいますので、核燃料貯蔵プールでもまた、冷却水の循環が必要となります。
各原子炉に付属している核燃料貯蔵プールは、当然、容量が決まっています。せいぜい、数年分の使用済み核燃料しか貯蔵することができません。では、その先はどこへ行くのでしょうか？
各原発には共用プールという施設があって、ここに使用済み核燃料を集めます。地上高に作られているので、核燃料貯蔵プールよりは少しは安全といったところでしょうか。国内各原発の共用プールは、ほぼ満杯という情報もありますが、増設してでも、今、炉心と核燃料貯蔵プールにある分は、納めてもらわなければ困ります。
原子炉が止まっただけでは安全ではない。
このことは肝に銘じる必要があります。速やかに、すべての核燃料を核燃料貯蔵プールに。そして共用プールに移す必要があります。
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附記：
共用プールの先はどうするのか？悲しいかな、まったく見通しが立っていません。原発推進派は「再処理施設へ！」と声高に言いますが、六ヶ所村の施設は、本格稼働が見えない現在ですら、使用済み核燃料で満杯状態です。
＊再処理施設に関しては、以下の記事をご参照ください。
『再処理施設って何?』
『破綻した核燃料サイクル』
今、現に存在している大量の使用済み核燃料をどうするのか… 再処理施設は危険極まりないものだし、結局、放射性廃棄物の量が減るわけではありません。最終処分場の問題は、脱原発派と言えども、避けて通ることはできません。
失われた福島の米 ― 2012/04/04 17:25
3.11福島第1原発の事故は、私たちの暮らしにどれだけの被害を及ぼしているのか… 今回は、「福島県の稲作」という視点から見てみます。
『セシウム：100ベクレル超の福島県産米を全量廃棄へ』毎日新聞
農水省が、4月1日からの「食品に含まれる放射性セシウム新基準」にあわせて、100ベクレル/キログラムを超える2011年度産米の全量買い上げ、廃棄処分を発表したのは、3月29日のことです。該当する福島産米は3万7千トン（90億円相当）とされていますが、この報道で決定的に欠けているのは、その3万7千トンが、本来あるべき福島県全体の稲作に対して、どのくらいの比率を占めているのかです。農業関係者であれば、それが約61万7千俵に相当し、普通の田んぼ、すなわち一反（＝10アール）の田んぼで6万1千700枚分という、もの凄い量だということがが直感的に分かるのでしょうが、都市生活者にとっては、なかなか実感できないものです。
そこでまず、2010年度と2011年度の福島県の稲作実績を数字で見ることで、3.11の傷跡を確認したいと思います。
『セシウム：100ベクレル超の福島県産米を全量廃棄へ』毎日新聞
農水省が、4月1日からの「食品に含まれる放射性セシウム新基準」にあわせて、100ベクレル/キログラムを超える2011年度産米の全量買い上げ、廃棄処分を発表したのは、3月29日のことです。該当する福島産米は3万7千トン（90億円相当）とされていますが、この報道で決定的に欠けているのは、その3万7千トンが、本来あるべき福島県全体の稲作に対して、どのくらいの比率を占めているのかです。農業関係者であれば、それが約61万7千俵に相当し、普通の田んぼ、すなわち一反（＝10アール）の田んぼで6万1千700枚分という、もの凄い量だということがが直感的に分かるのでしょうが、都市生活者にとっては、なかなか実感できないものです。
そこでまず、2010年度と2011年度の福島県の稲作実績を数字で見ることで、3.11の傷跡を確認したいと思います。
100ベクレル/キログラムの基準超えで廃棄される米は、2011年度産米の10.5％を占めています。この数字を知っただけでも、常識をある人なら誰でも『原発はいらない！』という結論に達するはずです。
加えて、作付けすらできなかった田んぼがあったのは、皆さんご存じの通りです。土壌汚染･立ち入り禁止措置による国が定めた作付け禁止（約10,000ヘクタール）と自治体などによる作付け自粛（約600ヘクタール）。両方合わせて、収穫量に換算すると5万8千200トンに相当します。廃棄処分と合わせると9万5千200トン。これが、3.11原発事故で失われた福島の米。原発事故がなければ得られたであろう収穫量の約23パーセントにもなります（津波による冠水･塩害で作付けができなかった分を除いて計算。原発事故にも津波にも関係なく作付けをしなかった田があり得ますが、ごく一部と思われるので、計算上は無視しています）。
そして、原発事故の影響が一年で終わるはずもありません。2012年度、国によって作付けが禁止される区域は、約7,300ヘクタール。自治体による自粛も合わせ、福島県内で作付けが見送られる水田の面積は約1万500ヘクタールに及びます。作付けできない田んぼの面積は、2011年度とほぼ同じです。
100ベクレル/キログラムの基準を超える米は、2011年度産より多少減るかも知れませんが、それなりに出てくるでしょう。
福島の稲作は、原発事故によって大きな傷を負ってしまいました。この傷が癒えるのに、いったい何十年の時が必要なのか… 大きな憤りを覚えずにはいられません。
この事実は、福島の皆さんはもとより、福島産米の大消費地である東京の住民、そして、他の原発の数10キロ圏内（大阪も京都も福岡も入ります）に暮らす人たちに、わが身の問題として考えて欲しいと思います。原発事故は、私たちの祖先が、この列島に営々として築き上げてきた営みを根底から破壊してしまうのです。いとも簡単に。
今、野田政権は、福井県の大飯原発3･4号機の再稼働を画策しているようですが、以ての外です。
すべての原発をただちに廃炉行程へ！それこそが、私たちが歩むべき道です。
東電の悪あがき ― 2012/03/15 13:29
●天下りでスパイ雇い入れ！？
今朝の毎日新聞、一面トップのスクープ記事です。
『東電：原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用』『東電天下り：関係改善の切り札 固辞する元局長を説得』
東電が、東京都の元環境局長を天下りで雇い入れ、都庁に対してスパイまがいの情報収集活動を展開していたことが明らかになりました。
3.11以前から、この人物に対する東電からの天下り招請はあったようですが、5月に再打診。拒否されたが、8月に東電が強引に押し切ったというのが大まかな流れ。元環境局長は、東電の「アドバイザー」に就任。期待通り、都が進めるLNG発電所建設計画などについて、都庁の後輩から情報収集を進めていたようです。このスパイ氏、今年2月に、毎日新聞が取材に動いていることを察知。アドバイザーを辞任したようです。
恥を知れ！東電。この期に及んで天下りか。おまけにスパイ活動。この会社、やることなすこと、社会の常識からかけ離れすぎています。
●一旦値上げ、原発再稼働で値下げ！？
きょうは毎日新聞デー。もう一つ、注目値する記事が…
『東電特別事業計画：家庭用値下げ盛る 再稼働前提、値上げ後の１８年度』
家庭向け電気料金は、一旦値上げするが、「柏崎刈羽原発の再稼働」を前提として、2018年度には現行料金に比べ、5％安い水準にすると。
この事業計画は、原子力損害賠償支援機構がまとめつつあるものですが、支援機構と東電の合作であるのは間違いないところでしょう。
「福島第1の事故でお金が足りなくなったから、値上げするよ」「原発再稼働させてくれたら、ちょっと値下げのご褒美もあるよ」
お客を舐めるのもいいかげんにしろ！と言いたくもなります。
こんな見え透いた甘言に騙されてはいけません。
それにしても、どうしても原発を再稼働させたい勢力は、こんなに必死なのか… 裏に巨大な利権構造があるからです。
1954年（昭和29年）、当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修らによって原子力研究開発予算が国会に提出されました。以来、60年近く、電力会社･中央の政治家･重電メーカー･ゼネコン･地方議員･地元の土建業者などを中心とする「真っ黒い利権構造」は、膨張を重ねてきたのです。ここにしがみつく連中は必死です。
しかし、それに負けてしまったら、何も変わりません。日本列島は遅からず、第二の福島第1を経験することになるでしょう。
私たちは、原子力なんていう危険極まりない手段を使わなくても、十分にエネルギーを得ることができ、豊かな生活を育むことができるはずです。いや、原発は、私たちの安心で安全な生活を破壊する凶器でしかないということが、3.11で身に浸みているはずです。大事故は収束の見通しすらついていません。政府や東電は40年とか50年とか言っていますが、実際には、100年経っても、あの場所を安全な更地にすることは不可能です。
そんな中で、「値下げ」というニンジンをぶら下げて、強引に原発の再稼働を図ろうとする国と東電、そして原発利権集団。怒りを通り越して、呆れるばかりですが、ここは怒りを持続！全原発の廃炉を絶対に実現しなくてはなりません。
今朝の毎日新聞、一面トップのスクープ記事です。
『東電：原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用』『東電天下り：関係改善の切り札 固辞する元局長を説得』
東電が、東京都の元環境局長を天下りで雇い入れ、都庁に対してスパイまがいの情報収集活動を展開していたことが明らかになりました。
3.11以前から、この人物に対する東電からの天下り招請はあったようですが、5月に再打診。拒否されたが、8月に東電が強引に押し切ったというのが大まかな流れ。元環境局長は、東電の「アドバイザー」に就任。期待通り、都が進めるLNG発電所建設計画などについて、都庁の後輩から情報収集を進めていたようです。このスパイ氏、今年2月に、毎日新聞が取材に動いていることを察知。アドバイザーを辞任したようです。
恥を知れ！東電。この期に及んで天下りか。おまけにスパイ活動。この会社、やることなすこと、社会の常識からかけ離れすぎています。
●一旦値上げ、原発再稼働で値下げ！？
きょうは毎日新聞デー。もう一つ、注目値する記事が…
『東電特別事業計画：家庭用値下げ盛る 再稼働前提、値上げ後の１８年度』
家庭向け電気料金は、一旦値上げするが、「柏崎刈羽原発の再稼働」を前提として、2018年度には現行料金に比べ、5％安い水準にすると。
この事業計画は、原子力損害賠償支援機構がまとめつつあるものですが、支援機構と東電の合作であるのは間違いないところでしょう。
「福島第1の事故でお金が足りなくなったから、値上げするよ」「原発再稼働させてくれたら、ちょっと値下げのご褒美もあるよ」
お客を舐めるのもいいかげんにしろ！と言いたくもなります。
こんな見え透いた甘言に騙されてはいけません。
それにしても、どうしても原発を再稼働させたい勢力は、こんなに必死なのか… 裏に巨大な利権構造があるからです。
1954年（昭和29年）、当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修らによって原子力研究開発予算が国会に提出されました。以来、60年近く、電力会社･中央の政治家･重電メーカー･ゼネコン･地方議員･地元の土建業者などを中心とする「真っ黒い利権構造」は、膨張を重ねてきたのです。ここにしがみつく連中は必死です。
しかし、それに負けてしまったら、何も変わりません。日本列島は遅からず、第二の福島第1を経験することになるでしょう。
私たちは、原子力なんていう危険極まりない手段を使わなくても、十分にエネルギーを得ることができ、豊かな生活を育むことができるはずです。いや、原発は、私たちの安心で安全な生活を破壊する凶器でしかないということが、3.11で身に浸みているはずです。大事故は収束の見通しすらついていません。政府や東電は40年とか50年とか言っていますが、実際には、100年経っても、あの場所を安全な更地にすることは不可能です。
そんな中で、「値下げ」というニンジンをぶら下げて、強引に原発の再稼働を図ろうとする国と東電、そして原発利権集団。怒りを通り越して、呆れるばかりですが、ここは怒りを持続！全原発の廃炉を絶対に実現しなくてはなりません。
元旦のスクープ ― 2012/01/03 23:20
2012年元旦。朝毎両紙の原発問題を巡るスクープが印象的でした。
まず、朝日新聞。
『原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円』朝日新聞
原子力安全委員会の委員（班目委員長を含む）24人が、原子力関連の企業･業界団体から計約8500万円の寄付を受けていたというものです。
日本の原子力基本法に定められている大原則は、『民主･自主･公開』。この話は、当ブログ『民主･自主･公開という大原則』に書いた通りです。「民主的に運営されるはずだった原子力委員会や原子力安全委員会には、原発に懐疑的だったり、反対の立場を取る科学者は、一人も入っていません」と指摘しました。
ところが、事実はそれどころではなかったのです。原子力安全委員会メンバーは、おそらく研究費の寄付という名目で、原発関連企業から賄賂とも呼んでよい金を受け取っていたのです。早晩、金を受け取っていたメンバーの名前と金額の明細などが出てくると思いますが、この問題を『民主･自主･公開』の立場から厳しく断罪するとともに、法律に照らして犯罪性がないのかも検証する必要があるでしょう。
原子力を推進する側に、「民意をくむ」などという発想はありません。企業の利権と、金の力でそこに絡め取られていく最悪の学者たち。醜いばかりの姿が明らかになっています。
毎日新聞にいきましょう。
『使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 現経産審議官、再処理策を維持』
これは、六ヶ所村で進められようとしている使用済み核燃料の再処理に関わるコストの話。実は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理をあきらめ、使用済み核燃料をそのまま処分する直接処分にすれば、コスト的には1/4から1/3で済むことが、2004年の段階で明らかになっていたというのです。その情報を握りつぶしたのは、当時の経済産業省･安井正也原子力政策課長で、この人物、現在は経産審議官だというのですから、開いた口が塞がりません。
こういった官僚たちの頭の中にも、「民意」なんて微塵もありません。保身と出世。当然と言えば、当然なのです。みずからが推進している核燃料サイクルプランを否定するようなデータが、身内から出てしまったらたいへんなのです。出世がなくなりますから。ですから、推進側と監視側が同じ組織内にあっては、絶対に駄目なのです。そして、『民主･自主･公開』の三原則を守るためにも、すべての人に対して、原子力関連の情報が、完全な透明性をもって公開されるべきなのです。
『解説：使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽 原子力ムラの異常論理』毎日新聞
毎日新聞は、スクープの後追い解説で、情報隠蔽の背景を「原子力ムラの異常論理」に結論づけていますが、これは日本の官僚社会一般にある傾向で、原子力では、特に顕著に出ているということです。
経産省内の隠語では、電力業界に絡め取られた官僚を「感電した」、ガス業界に絡め取られた官僚を「ガス中毒になった」と言うそうです。かつてのような、現金による露骨な買収は影を潜めているようですが、酒やゴルフの接待、そして、巧妙なのは、子どもの就職に絡む便宜提供など。嫌になりますが、そんな世界が本当にあるのです。
天秤の片方に乗っているのは、私たちの健康と安全。もう一方に乗っているのは、官僚たちの出世と保身。しかし、天秤を操作するのは官僚たちです。いざとなったら、私たちの健康も安全も、どんどん軽く扱われます。
半原発運動は、その構造にもくさびを打ち込んでいかないと、いけないのかも知れません。より所は、『民主･自主･公開』でしょう。
まず、朝日新聞。
『原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円』朝日新聞
原子力安全委員会の委員（班目委員長を含む）24人が、原子力関連の企業･業界団体から計約8500万円の寄付を受けていたというものです。
日本の原子力基本法に定められている大原則は、『民主･自主･公開』。この話は、当ブログ『民主･自主･公開という大原則』に書いた通りです。「民主的に運営されるはずだった原子力委員会や原子力安全委員会には、原発に懐疑的だったり、反対の立場を取る科学者は、一人も入っていません」と指摘しました。
ところが、事実はそれどころではなかったのです。原子力安全委員会メンバーは、おそらく研究費の寄付という名目で、原発関連企業から賄賂とも呼んでよい金を受け取っていたのです。早晩、金を受け取っていたメンバーの名前と金額の明細などが出てくると思いますが、この問題を『民主･自主･公開』の立場から厳しく断罪するとともに、法律に照らして犯罪性がないのかも検証する必要があるでしょう。
原子力を推進する側に、「民意をくむ」などという発想はありません。企業の利権と、金の力でそこに絡め取られていく最悪の学者たち。醜いばかりの姿が明らかになっています。
毎日新聞にいきましょう。
『使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 現経産審議官、再処理策を維持』
これは、六ヶ所村で進められようとしている使用済み核燃料の再処理に関わるコストの話。実は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理をあきらめ、使用済み核燃料をそのまま処分する直接処分にすれば、コスト的には1/4から1/3で済むことが、2004年の段階で明らかになっていたというのです。その情報を握りつぶしたのは、当時の経済産業省･安井正也原子力政策課長で、この人物、現在は経産審議官だというのですから、開いた口が塞がりません。
こういった官僚たちの頭の中にも、「民意」なんて微塵もありません。保身と出世。当然と言えば、当然なのです。みずからが推進している核燃料サイクルプランを否定するようなデータが、身内から出てしまったらたいへんなのです。出世がなくなりますから。ですから、推進側と監視側が同じ組織内にあっては、絶対に駄目なのです。そして、『民主･自主･公開』の三原則を守るためにも、すべての人に対して、原子力関連の情報が、完全な透明性をもって公開されるべきなのです。
『解説：使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽 原子力ムラの異常論理』毎日新聞
毎日新聞は、スクープの後追い解説で、情報隠蔽の背景を「原子力ムラの異常論理」に結論づけていますが、これは日本の官僚社会一般にある傾向で、原子力では、特に顕著に出ているということです。
経産省内の隠語では、電力業界に絡め取られた官僚を「感電した」、ガス業界に絡め取られた官僚を「ガス中毒になった」と言うそうです。かつてのような、現金による露骨な買収は影を潜めているようですが、酒やゴルフの接待、そして、巧妙なのは、子どもの就職に絡む便宜提供など。嫌になりますが、そんな世界が本当にあるのです。
天秤の片方に乗っているのは、私たちの健康と安全。もう一方に乗っているのは、官僚たちの出世と保身。しかし、天秤を操作するのは官僚たちです。いざとなったら、私たちの健康も安全も、どんどん軽く扱われます。
半原発運動は、その構造にもくさびを打ち込んでいかないと、いけないのかも知れません。より所は、『民主･自主･公開』でしょう。
破綻した核燃料サイクル ― 2011/11/27 21:18
どうやら、高速増殖炉『もんじゅ』が廃炉になりそうです。
『もんじゅ：廃炉含め検討…細野原発事故相「来年判断」』【毎日新聞】
細野豪志原発事故担当相は、「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べています。
グズグズしている必要はありません。直ちに廃炉プロセスに入るべきです。すぐに始めたって、10年以上はかかるのですから。
高速増殖炉は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出して再利用するというもの。再処理工場と並ぶ、いわば「夢の核燃料サイクル」の中核とも言うべきものです。事実上のもんじゅの廃炉決定。やっと、国が核燃料サイクルの破綻を認めた形です。
あまり大ニュースにはなりませんでしたが、もう一つ、核燃料サイクルがらみのニュースがありました。
『核燃：ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと』【毎日新聞】
2002年に、ロシアから日本に対して行われた使用済み核燃料の受け入れ＆再処理の申し出が、資源エネルギー庁の一部幹部によって握りつぶされていたのです。
当時、六ヶ所村再処理工場はトラブル続発。高コストも問題視されていました。記事の中にあるエネ庁幹部の「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」という発言が、すべてを物語っています。
9年前、核燃料サイクルそのものが成立しなくなる可能性を当事者たちは感じとっていたのです。ですから、汚い手を使ってまでも、情報を隠蔽しました。
なぜ？
核燃料サイクルがなくなると、自分の出世がなくなるからです。天秤の片方の皿に乗っているのは、私たちの健康と安全。反対側の天秤皿には官僚たちの出世。秤を操作しているのは官僚たち。このことに気が付かなかった私たちにも、少し責任があります。
では、幾つかのテーマに絞って、核燃料サイクルの話を進めましょう。
●核燃料サイクルの嘘
まず、核燃料サイクルの考え方を示す図をご覧ください。
『もんじゅ：廃炉含め検討…細野原発事故相「来年判断」』【毎日新聞】
細野豪志原発事故担当相は、「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べています。
グズグズしている必要はありません。直ちに廃炉プロセスに入るべきです。すぐに始めたって、10年以上はかかるのですから。
高速増殖炉は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出して再利用するというもの。再処理工場と並ぶ、いわば「夢の核燃料サイクル」の中核とも言うべきものです。事実上のもんじゅの廃炉決定。やっと、国が核燃料サイクルの破綻を認めた形です。
あまり大ニュースにはなりませんでしたが、もう一つ、核燃料サイクルがらみのニュースがありました。
『核燃：ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと』【毎日新聞】
2002年に、ロシアから日本に対して行われた使用済み核燃料の受け入れ＆再処理の申し出が、資源エネルギー庁の一部幹部によって握りつぶされていたのです。
当時、六ヶ所村再処理工場はトラブル続発。高コストも問題視されていました。記事の中にあるエネ庁幹部の「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」という発言が、すべてを物語っています。
9年前、核燃料サイクルそのものが成立しなくなる可能性を当事者たちは感じとっていたのです。ですから、汚い手を使ってまでも、情報を隠蔽しました。
なぜ？
核燃料サイクルがなくなると、自分の出世がなくなるからです。天秤の片方の皿に乗っているのは、私たちの健康と安全。反対側の天秤皿には官僚たちの出世。秤を操作しているのは官僚たち。このことに気が付かなかった私たちにも、少し責任があります。
では、幾つかのテーマに絞って、核燃料サイクルの話を進めましょう。
●核燃料サイクルの嘘
まず、核燃料サイクルの考え方を示す図をご覧ください。
あっちこっちの原発推進派の広報サイトにある核燃料サイクルの図と似ていますが、決定的に違うところがあります。原発と再処理工場から出る放射性排気と放射性廃液です。原発推進派は、ものの見事に、この点に目をつぶっています。
詳しく言えば、原発から出る放射性排気も問題なのですが、実は、再処理工場からは、同じ時間内に原発の1万倍もの放射性物質が出ます（主に廃液）。
原子炉も無いのになぜ？と思われる方も多いかと思いますので解説しましょう。
再処理の過程では、使用済み核燃料を硝酸に溶かす必要があります。この溶液からプルトニウムとウランを抽出したあと、残りを高レベル放射性廃棄物としてガラス固化体に固めるのですが、すべてをガラス化することは技術的にも、コスト的にも、不可能なのです。
残った放射性廃液はどこへ？
海に流します。現在、再処理をビジネスとして行っているのは、フランスのラ･アーグとイギリスのセラフィールドにある再処理工場。どちらも、放射性廃液を海に流して、海洋汚染が大きな問題になっています。六ヶ所村も同じことをしようとしています。いや、せざるを得ないのです。再処理をする限りは。
放射性廃棄物を海に棄てておいて、何が核燃料サイクルなのでしょうか！？本来、○○サイクルと言ったら、閉鎖系でなくはいけません。「ゼロ･エミッション＝排出物無し」です。
再処理工場から放射性廃液が大量に出る。核燃料サイクルには、根本的な嘘が隠されています。
●高速増殖炉の危険性
1980年代までは、世界各国が高速増殖炉の実用化に向けて、積極的な姿勢を示していました。「夢の原子炉」と言われていました。
しかし、政治的には、プルトニウムが世界的に拡散することを後押しする可能性があること。技術的には、冷却剤に液体ナトリウムを使用するという、大事故と背中合せのようなシステム。この二つを解決することができず、アメリカを含む各国が、開発中止を表明しています。
日本が、事実上の撤退表明をしましたので、今、本格的に開発を進めているのはフランスだけになりました（ロシア、中国、インドも開発の姿勢だけは示していますが）。
液体ナトリウムの恐ろしさ… それは、水に触れただけで大爆発を起こすことです。
次の映像は、第二次世界大戦中にアメリカが溜め込んでいた液体ナトリウムを、湖に廃棄する場面です。少しばかり古い映像ですが、液体ナトリウムの恐ろしさを伝えるには十分です。
Disposal of sodium
高速増殖炉では、炉心を冷やす（炉心から熱を取り出す）ために、水の代わりに液体ナトリウムを使います。熱を受け渡す効率が良いからです。
しかし、発電機のタービンを回すためには、最終的には水蒸気が必要ですから、炉心で高熱に熱せられた液体ナトリウムの熱で、水を沸騰させ水蒸気にします。
液体ナトリウムと水の間にあるのは、金属製のパイプの厚みだけです。そして、熱をより効率よく伝えるためには、パイプは、できるだけ薄い方がよいのです。
この話を読んだだけで、高速増殖炉が、まさに砂上楼閣、怪物の綱渡りのようなものなのだということが、お分かりいただけたかと思います。薄いパイプに、何らかの理由で傷が付き、そこから穴が空いたら… いや、大地震で、そのパイプ自体が折れたら… とんでもない大惨事が待っています。
●再処理工場はプルトニウム抽出工場
世界初の再処理工場が稼働したのは1944年です。
原子力発電も行われていなかった時代に、なぜ、再処理工場が？
アメリカのハンフォード核施設。長崎に投下する原爆を作るために再処理工場が作られました。再処理工場などと言われると聞こえが良いですが、その実態は、プルトニウム抽出工場に他なりません。
最初に示した核燃料サイクルの図から、余計な部分を消すと、簡単にプルトニウム爆弾を作るためのフローチャートになります。
原子力発電自体が、軍事技術の民生転用ではあるのですが、再処理工場は、その最たるものです。逆も真なりで、民生用の再処理工場は、簡単に軍事転用可能。再処理工場さえあれば、数ヶ月でプロトニウム原爆は作れます。
今、再処理工場（再処理施設）を稼働させている国は、英･仏･ロシア･中国･インド・パキスタン･イスラエル･北朝鮮･アルゼンチン･日本だとされています。
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核燃料サイクルについて、高速増殖炉と再処理工場という二つの側面から見てきました。本当に初歩的な話だけを書いたつもりですが、これだけでも、核燃料サイクルの恐ろしさと馬鹿馬鹿しさは、ご理解いただけたかと思います。
「もんじゅ」の事実上の廃炉決定。まずこれを確実に、出来るだけ早く実行させなくてはいけません。
次は「核燃料サイクルからの全面撤退＝六ヶ所村再処理工場の廃止」です。
そして、全原発を廃炉へ。気を緩めている暇はありません。
日本国内の原子力施設一覧地図 ― 2011/10/16 08:25
日本にある主な原子力施設をGoogleマップ上にプロットしました。
【日本国内の原子力施設一覧地図】
商用の原子力発電所は、すべて網羅してあります。
GoogleEarth で閲覧すると、原発が、いずれも風光明媚な場所に立地し、日本列島の自然や景観をことごとく破壊していることが、よく分かります。
また、多くの原発では、温排水がさかんに排水されている様子まで確認できます。元の海水と較べて7度から10度も高い温度の水が、止めどもなく海に流れ込んでく。それが衛星画像ではっきりと見えるのです。背筋が寒くなりました。
嘆きとともに反省も…
自然や景観を電力会社に売り払ってしまったのは、他ならない私たち日本人だからです。もちろん、実際に売ったのは、その土地の人たちです。しかし、彼らのせいにはできません。この列島に暮らす一人ひとりが、自然や景観、農業や漁業、そして穏やかに暮らす権利というものに対して、あまりに意識が低かった。そこを守銭奴と利権屋につけ込まれたのです。
言い古された言い方ですが、一度失われた自然や景観を取り戻すのは容易なことではありません。しかし、少しずつでも、その方向に歩み始めないと… その第一歩が、全原子炉の即時停止であり、廃炉決定なのです。
【日本国内の原子力施設一覧地図】
商用の原子力発電所は、すべて網羅してあります。
GoogleEarth で閲覧すると、原発が、いずれも風光明媚な場所に立地し、日本列島の自然や景観をことごとく破壊していることが、よく分かります。
また、多くの原発では、温排水がさかんに排水されている様子まで確認できます。元の海水と較べて7度から10度も高い温度の水が、止めどもなく海に流れ込んでく。それが衛星画像ではっきりと見えるのです。背筋が寒くなりました。
嘆きとともに反省も…
自然や景観を電力会社に売り払ってしまったのは、他ならない私たち日本人だからです。もちろん、実際に売ったのは、その土地の人たちです。しかし、彼らのせいにはできません。この列島に暮らす一人ひとりが、自然や景観、農業や漁業、そして穏やかに暮らす権利というものに対して、あまりに意識が低かった。そこを守銭奴と利権屋につけ込まれたのです。
言い古された言い方ですが、一度失われた自然や景観を取り戻すのは容易なことではありません。しかし、少しずつでも、その方向に歩み始めないと… その第一歩が、全原子炉の即時停止であり、廃炉決定なのです。
舵を切る企業と産業界 ― 2011/10/04 20:30
今や、反原発に向かおうとするのは、市民だけではありません。多くの企業が、脱原発･反原発へと舵を切っています。
ソフトバンクの孫正義氏が、脱原発を目指す『自然エネルギー財団』を設立したのは、多くの皆さんがご存じの通りです。
ドイツでは、原発に深く関わってきた大手電機メーカーのシーメンスが、原子力事業からの完全撤退を宣言【朝日新聞9月19日】。日本で言えば、日立や東芝が、脱原発を宣言したようなものですから、大変な出来事です。シーメンスは多国籍企業で、外国の原発にも関わってきましたが、それも含めて止めるということです。
アメリカの世界的に有名なIT企業は、原発関連の事業にだけは手を出さないことを内規で決めているそうです。万一、コンピューターシステムが原因で事故が起きた時、補償のリスクを担保しきれないというのが理由。これは福島第1の影響ではなく、会社設立当初からの方針だそうです。
日本では、城南信金が4月の段階で脱原発宣言。大きな反響を呼びました。
スズキ自動車は、中電浜岡原発から11kmの距離にある相良工場を危険だと判断。原発事故時に従業員の命を守りきれないからです。移転を検討していましたが、7月に「浜岡原発再開なければ工場移さず」の方針を明らかにしています。
さらに、アメリカの、これまた超有名な半導体メーカーの上層部から、私が直接聞いた話があります。
「半導体メーカーにとっては、原発よりも太陽光発電の方が、ずっと儲かります。なぜかと言うと、＜一つの発電システム＞という意味では、原子炉１機も太陽光パネル1枚も同じです。極論すれば、原子炉一つに一個必要なチップが、太陽光パネル１枚にも一個必要なのです。太陽光パネルが千枚並べば、同じチップが千個売れるということです。巨大技術やエネルギーの中央集権は半導体メーカーにとっては困りもの。エネルギーの地方分散、地産地消は、私たちにとって大きなビジネスチャンスになるでしょう」。そして、こう続けました。「すでにこのビジネスは始まっています。日本の半導体メーカーの東芝や日立は、原子力に深く関わりすぎているので、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野に大きく舵を切ることができません。私たちに追いつくとはないでしょう！」
なぜか悔しい！しかし、東芝や日立よりも、この半導体メーカーの判断の方が、間違いなく正しいのです。
企業によって、「社会的な責任に照らして」「従業員の安全を確保するため」「経営上のリスク回避のため」、あるいは「純粋に利潤追求の立場から」と様々な理由があっての、脱原発です。そのどれも、否定する必要はないでしょう。逆に、こういった動きが、ますます強まれば、脱原発のうねりに大きな弾みがつきます。
「脱原発は集団ヒステリー」なんて言ってた連中に、大恥をかかせてあげましょう！
さて、企業の脱原発の話を追っていくと、最後には、原子炉メーカーの話に辿り着きます。世界的な原子炉メーカーや、アメリカという国そのものが、実は、かなり前から原子力事業に及び腰になっていたのです。
まず、福島第1の1号炉、2号炉、6号炉を始め、日本にある多くの沸騰水型原子炉を製造したGE（ゼネラルエレクトリック社）。2006年に、日立製作所とGE双方の原子力部門を統合し、日立GEニュークリア･エナジー（日本市場担当）を設立しています。株式の割合は、日立が80％、GEが20%。世界市場を担当するGE-Hitachi Nuclear Energy の株式は、日立が40％、GEが60％です。GE一社が負ってきた原子力事業のうちのかなりの部分を日立が肩代わりする形になりました。
一方、関西電力などが導入している加圧水型原子炉で有名なウェスティングハウス･エレクトリック。アメリカの代表的な総合電機メーカーだったのですが、すでに元々の会社はありません。最後まで残っていた商業用原子力部門を英国核燃料会社（BNFL）に売却したのが1997年。BNFLは2006年に、それを東芝に転売。現在、ウェスティングハウスは、100％東芝傘下の会社です（名前だけはウェスティングハウス･エレクトリック・カンパニー）。国策の幹であったはずの原子力産業を他国の会社に売ってしまう… 少なくとも、アメリカとイギリスでは、投資的にも原子力が魅力を失っている証です。
GEとウェスティングハウスの動きを見てみると、スリーマイルアイランドとチェルノブイリの後の風向きの変化を巧みに読んで、アメリカは原発ビジネスのリスクを日本のメーカーに押しつけてきたのではないかと思えます。事故が起きたら会社が耐えきれない、という直接的なリスクと、「原発は、もう儲からない」という経営戦略上の理由の両方で。
冷静に歴史を見直してみれば、世界では、20年･30年前から、原子力企業でさえ、原子力から抜け出そうと画策してきたという逆説的な状況がありました。その流れの中で、巨大な原子力企業２社が、事実上、日本の傘下にある。いや、抱え込まされている。これは、恥ずべきことであるし、様々な意味で危険なことでしょう。
ソフトバンクの孫正義氏が、脱原発を目指す『自然エネルギー財団』を設立したのは、多くの皆さんがご存じの通りです。
ドイツでは、原発に深く関わってきた大手電機メーカーのシーメンスが、原子力事業からの完全撤退を宣言【朝日新聞9月19日】。日本で言えば、日立や東芝が、脱原発を宣言したようなものですから、大変な出来事です。シーメンスは多国籍企業で、外国の原発にも関わってきましたが、それも含めて止めるということです。
アメリカの世界的に有名なIT企業は、原発関連の事業にだけは手を出さないことを内規で決めているそうです。万一、コンピューターシステムが原因で事故が起きた時、補償のリスクを担保しきれないというのが理由。これは福島第1の影響ではなく、会社設立当初からの方針だそうです。
日本では、城南信金が4月の段階で脱原発宣言。大きな反響を呼びました。
スズキ自動車は、中電浜岡原発から11kmの距離にある相良工場を危険だと判断。原発事故時に従業員の命を守りきれないからです。移転を検討していましたが、7月に「浜岡原発再開なければ工場移さず」の方針を明らかにしています。
さらに、アメリカの、これまた超有名な半導体メーカーの上層部から、私が直接聞いた話があります。
「半導体メーカーにとっては、原発よりも太陽光発電の方が、ずっと儲かります。なぜかと言うと、＜一つの発電システム＞という意味では、原子炉１機も太陽光パネル1枚も同じです。極論すれば、原子炉一つに一個必要なチップが、太陽光パネル１枚にも一個必要なのです。太陽光パネルが千枚並べば、同じチップが千個売れるということです。巨大技術やエネルギーの中央集権は半導体メーカーにとっては困りもの。エネルギーの地方分散、地産地消は、私たちにとって大きなビジネスチャンスになるでしょう」。そして、こう続けました。「すでにこのビジネスは始まっています。日本の半導体メーカーの東芝や日立は、原子力に深く関わりすぎているので、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野に大きく舵を切ることができません。私たちに追いつくとはないでしょう！」
なぜか悔しい！しかし、東芝や日立よりも、この半導体メーカーの判断の方が、間違いなく正しいのです。
企業によって、「社会的な責任に照らして」「従業員の安全を確保するため」「経営上のリスク回避のため」、あるいは「純粋に利潤追求の立場から」と様々な理由があっての、脱原発です。そのどれも、否定する必要はないでしょう。逆に、こういった動きが、ますます強まれば、脱原発のうねりに大きな弾みがつきます。
「脱原発は集団ヒステリー」なんて言ってた連中に、大恥をかかせてあげましょう！
さて、企業の脱原発の話を追っていくと、最後には、原子炉メーカーの話に辿り着きます。世界的な原子炉メーカーや、アメリカという国そのものが、実は、かなり前から原子力事業に及び腰になっていたのです。
まず、福島第1の1号炉、2号炉、6号炉を始め、日本にある多くの沸騰水型原子炉を製造したGE（ゼネラルエレクトリック社）。2006年に、日立製作所とGE双方の原子力部門を統合し、日立GEニュークリア･エナジー（日本市場担当）を設立しています。株式の割合は、日立が80％、GEが20%。世界市場を担当するGE-Hitachi Nuclear Energy の株式は、日立が40％、GEが60％です。GE一社が負ってきた原子力事業のうちのかなりの部分を日立が肩代わりする形になりました。
一方、関西電力などが導入している加圧水型原子炉で有名なウェスティングハウス･エレクトリック。アメリカの代表的な総合電機メーカーだったのですが、すでに元々の会社はありません。最後まで残っていた商業用原子力部門を英国核燃料会社（BNFL）に売却したのが1997年。BNFLは2006年に、それを東芝に転売。現在、ウェスティングハウスは、100％東芝傘下の会社です（名前だけはウェスティングハウス･エレクトリック・カンパニー）。国策の幹であったはずの原子力産業を他国の会社に売ってしまう… 少なくとも、アメリカとイギリスでは、投資的にも原子力が魅力を失っている証です。
GEとウェスティングハウスの動きを見てみると、スリーマイルアイランドとチェルノブイリの後の風向きの変化を巧みに読んで、アメリカは原発ビジネスのリスクを日本のメーカーに押しつけてきたのではないかと思えます。事故が起きたら会社が耐えきれない、という直接的なリスクと、「原発は、もう儲からない」という経営戦略上の理由の両方で。
冷静に歴史を見直してみれば、世界では、20年･30年前から、原子力企業でさえ、原子力から抜け出そうと画策してきたという逆説的な状況がありました。その流れの中で、巨大な原子力企業２社が、事実上、日本の傘下にある。いや、抱え込まされている。これは、恥ずべきことであるし、様々な意味で危険なことでしょう。
聖地に反旗が翻った日 ― 2011/10/01 12:51
茨城県東海村と言えば、住民の方からは怒られそうですが、『日本の原子力の聖地』とも言ってもよい場所。東海発電所、東海第二発電所、核燃料サイクル工学研究所を筆頭に、1999年に臨界事故を起こしたJCOを含め、12もの原子力関係事業所が建ち並びます。
その東海村が、明確な脱原発の方針を打ち出しました。
『ＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼』（毎日新聞9月30日）
私は、仕事で何度か東海村に行ったことがあります。数日間滞在したこともあり、なんとなく雰囲気は身体で分かっているつもりです。初めて訪れた時、「原子力が来る前、ここは穏やかな日差しの下に田畑が広がっり、海岸には小さな漁船が並んでいたんだろうな」という寂しい想いが頭を過ぎったことを覚えています。
就労人口の30％が直接の原子力関係者と言われ、その他にも、土建･建築関係はもとより、スーパーマーケットから居酒屋に至るまで、原子力無しでは立ちゆきません。
JCOの臨界事故から12年になる9月30日、その東海村の村上達也村長が「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」という厳しい言葉で、明確に脱原発を打ち出したのですから、国にとっては大事件でしょう。
JCOで、原子力事故の恐ろしさと、それに対する国の対応があまりに冷酷だったとことを身を以て知った東海村の人たち。福島第1の事故を受けて、ついに国に対してはっきりと反旗を翻したのです。
東海村の勇気ある脱原発宣言。大きな拍手を送りたいと思います。
東海村だけではありません。
『南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先』【朝日新聞8月4日】
『原発新規立地めぐる交付金、浪江町も辞退へ 町長が明言』【朝日新聞9月6日】
『浜岡原発永久停止、周辺自治体理解示す 牧之原市が決議』【中日新聞9月27日】
『静岡県知事、浜岡原発再開の可否を独自で判断する考え強調 』【日経9月27日】
『浜岡原発：「廃炉にすべきだ」 牧之原市の隣、吉田町・田村町長が初表明』【毎日新聞9月29日】
住民の声に押されて、自治体の脱原発への動きは急を告げています。
自治体が脱原発に舵を切ろうとする時、最大のネックになるのが住民の就労問題です。原発周辺の自治体では、多くの住民が原発関連の仕事に就いています。しかし、これは、ちゃんと手当をすれば大きな問題にはならないはずです。まず、廃炉などの行程に入れば、十年以上にわたって地元から多くの労働力が必要になります。その間に並行して、農業や漁業を立て直すことが可能です。また、自然エネルギーの基地として新たな道を探ることも考えられます。選択肢は、風力、太陽光、潮力、地熱など様々。地域にあった自然エネルギーを見つけ出し、エコの町としての再出発を考えるのです。自然エネルギーの活用のためには、原発よりも労働力が必要になりますから、雇用問題もクリアできるはずです。
本当は、地方自治体の脱原発を妨げる大きな枷は存在しないのです。
追記:
自治体の脱原発への動きは、日本だけではありません。原発大国と言われるフランスでは、福島第1の事故を受けて、国内最古の原発＝フェッセンハイム原発（まさにフランス原子力の聖地）周辺の自治体が次々と「原発停止」を決議。サルコジ政権の原発推進策の前に立ちふさがろうとしています。
日本中で、世界中で、自治体が脱原発の旗を翻し始めました。このうねりをなんとか、地球上からすべての原発を無くすところにまでつなげていきたいものです。
その東海村が、明確な脱原発の方針を打ち出しました。
『ＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼』（毎日新聞9月30日）
私は、仕事で何度か東海村に行ったことがあります。数日間滞在したこともあり、なんとなく雰囲気は身体で分かっているつもりです。初めて訪れた時、「原子力が来る前、ここは穏やかな日差しの下に田畑が広がっり、海岸には小さな漁船が並んでいたんだろうな」という寂しい想いが頭を過ぎったことを覚えています。
就労人口の30％が直接の原子力関係者と言われ、その他にも、土建･建築関係はもとより、スーパーマーケットから居酒屋に至るまで、原子力無しでは立ちゆきません。
JCOの臨界事故から12年になる9月30日、その東海村の村上達也村長が「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」という厳しい言葉で、明確に脱原発を打ち出したのですから、国にとっては大事件でしょう。
JCOで、原子力事故の恐ろしさと、それに対する国の対応があまりに冷酷だったとことを身を以て知った東海村の人たち。福島第1の事故を受けて、ついに国に対してはっきりと反旗を翻したのです。
東海村の勇気ある脱原発宣言。大きな拍手を送りたいと思います。
東海村だけではありません。
『南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先』【朝日新聞8月4日】
『原発新規立地めぐる交付金、浪江町も辞退へ 町長が明言』【朝日新聞9月6日】
『浜岡原発永久停止、周辺自治体理解示す 牧之原市が決議』【中日新聞9月27日】
『静岡県知事、浜岡原発再開の可否を独自で判断する考え強調 』【日経9月27日】
『浜岡原発：「廃炉にすべきだ」 牧之原市の隣、吉田町・田村町長が初表明』【毎日新聞9月29日】
住民の声に押されて、自治体の脱原発への動きは急を告げています。
自治体が脱原発に舵を切ろうとする時、最大のネックになるのが住民の就労問題です。原発周辺の自治体では、多くの住民が原発関連の仕事に就いています。しかし、これは、ちゃんと手当をすれば大きな問題にはならないはずです。まず、廃炉などの行程に入れば、十年以上にわたって地元から多くの労働力が必要になります。その間に並行して、農業や漁業を立て直すことが可能です。また、自然エネルギーの基地として新たな道を探ることも考えられます。選択肢は、風力、太陽光、潮力、地熱など様々。地域にあった自然エネルギーを見つけ出し、エコの町としての再出発を考えるのです。自然エネルギーの活用のためには、原発よりも労働力が必要になりますから、雇用問題もクリアできるはずです。
本当は、地方自治体の脱原発を妨げる大きな枷は存在しないのです。
追記:
自治体の脱原発への動きは、日本だけではありません。原発大国と言われるフランスでは、福島第1の事故を受けて、国内最古の原発＝フェッセンハイム原発（まさにフランス原子力の聖地）周辺の自治体が次々と「原発停止」を決議。サルコジ政権の原発推進策の前に立ちふさがろうとしています。
日本中で、世界中で、自治体が脱原発の旗を翻し始めました。このうねりをなんとか、地球上からすべての原発を無くすところにまでつなげていきたいものです。
原子の一個一個に至るまで ― 2011/09/30 17:29
地元の人たちの声や自治体からの要望に押されて、ようやく国が除染に向けて動き出しました。
『年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針』【朝日新聞9月27日】
『福島第1原発：8都県に中間貯蔵施設 汚泥で環境事務次官』【毎日新聞9月29日】
『放射性物質除染：１～５ミリシーベルトでも国負担』【毎日新聞9月29日】
私は、今回の事故で漏出･飛散した放射性物質に関して、その原子の一個一個に至るまで、東京電力が回収する責任を負っていると考えます。原賠法（原子力損害賠償法）の解釈はともあれ、少なくとも道義的責任は、まず東京電力にあると。これは、誰の目にも明らかなことです。
例えて言うなら、居眠り運転で重大事故を引き起こしたのは東電であり、国または経産省は、ドライバーが寝不足なのを知りながら、助手席で運転を黙認してきた存在です。
除染へ向けての国からの発表を見て、すごく気になるのは、「本来、東電がやるべきことだ」ということを明言していないことです。
いつの間にか、第2次補正予算の予備費からの出費が決まっていたり、第3次補正予算には百数十億円を計上する予定になっていたり。もちろん、迅速に動かなくてはなりませんから、一時的に税金で立て替えることは必要でしょう。しかし、それは、国が責任を持って東電から取り立てるべきです。そのことを最初に明言しておかなかったら、東電は間違いなく責任を回避して、逃げ切るでしょう。人類史に残る重大事故を引き起こした主犯を取り逃がすような、暗に、そんな動きを感じているのは、私だけではないでしょう。
もし、東電が、本当に払いきれないとなった時、分割や国有化を含めて議論すべきです。とにかく、東電からは搾り取れるだけ搾り取る。言葉は悪いですが、国には、この姿勢が求められます。
一方の東電も、除染に関して、ほとんど言葉を発しません。本来なら自分がすべきことを国や自治体に肩代わりしてもらわざるを得ないことに対する全面的な謝罪があってしかるべきでしょう。
それにしても、国レベルで除染が動き出すまで、なぜ、こんなに時間がかかったのでしょうか。「遅きに失した」と批判されてもやむを得ません。地元からの強い要望や東大･児玉龍彦教授など研究者の強い要請があって、やっと動き出そうか… という程度です。
チェルノブイリでは、強制避難地域や移住権利区域に指定された汚染レベルでも、避難や移住は補償しないし、かと言って、除染もしない。こういう非人道的とも言える対応が、半年以上に渡って続いてきたのです。もっと早く動き出していれば、たくさんの人たちの被ばく量を下げることができました。
最初は、福島の地元の人たちや自治体による自主的な除染活動でした。それを研究者たちが支援してきました。8月下旬から9月になると、住民の声に押されて、東京都や千葉県、埼玉県などでも、自治体によるホットスポット（教育施設中心）の除染が始まりました。そして、やっと国です。
今は、とにかく迅速に、大規模な除染を進めるべきです。
ただ、その時に、東電の責任を常に明確にしておくことを忘れてはなりません。埼玉県のある市で、住民が自主的に除染を進めた時のエピソードですが、集めた汚染土を東電の支社に持ち込んだところ、受け取りを拒否されたという出来事が、実際にありました。
さて、除染作業では、汚染された土、汚泥、枯葉といったものが大量に集まります。これをどこに集め、安全に保管するのかが大きな問題となっています。
ここでも基本は、「放射性物質の原子の一個一個に至るまで、東京電力が回収する責任を負っている」という立場です。福島第1から出たものは福島第1に戻すと。
東大の森口祐一教授の試算によると、除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当するそうです。現実的に、一気に福島第1に運び込むのは難しいので、仮置き場や中間貯蔵施設が必要にはなるでしょうが、最終的には福島第1だと私は考えます。
もう一つあるとすれば、福島第1の電力を主に使ってきたのは東京なのだから、東京で保管するという考え方。現実的に場所がない？そんなことはありません。地下鉄の半蔵門線か大江戸線をそれに当てればよいのです。この二つ路線は、かなり地下深くを走っています。半蔵門線が永田町を通るのも象徴的な意味を持つでしょう。レールが敷いてありますから、奥から、どんどん汚染物質を詰め込んでいくのには適しています。荒唐無稽なアイデアと一笑に付されそうですが、このくらい大胆なことを考えないと、汚染物質が宙に浮いてしまい、あっちこっちで行方不明になるという最悪の事態を招きかねません。
最後にもう一度繰り返します。仮に、中間貯蔵施設や最終処分場が東電の敷地以外の場所に作られるとしても、私たちは、「放射性物質の原子の一個一個に至るまで、東京電力が回収する責任を負っている」という原則を忘れてはなりません。電力会社に原発事故に対する免罪符を与えないために。
『年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針』【朝日新聞9月27日】
『福島第1原発：8都県に中間貯蔵施設 汚泥で環境事務次官』【毎日新聞9月29日】
『放射性物質除染：１～５ミリシーベルトでも国負担』【毎日新聞9月29日】
私は、今回の事故で漏出･飛散した放射性物質に関して、その原子の一個一個に至るまで、東京電力が回収する責任を負っていると考えます。原賠法（原子力損害賠償法）の解釈はともあれ、少なくとも道義的責任は、まず東京電力にあると。これは、誰の目にも明らかなことです。
例えて言うなら、居眠り運転で重大事故を引き起こしたのは東電であり、国または経産省は、ドライバーが寝不足なのを知りながら、助手席で運転を黙認してきた存在です。
除染へ向けての国からの発表を見て、すごく気になるのは、「本来、東電がやるべきことだ」ということを明言していないことです。
いつの間にか、第2次補正予算の予備費からの出費が決まっていたり、第3次補正予算には百数十億円を計上する予定になっていたり。もちろん、迅速に動かなくてはなりませんから、一時的に税金で立て替えることは必要でしょう。しかし、それは、国が責任を持って東電から取り立てるべきです。そのことを最初に明言しておかなかったら、東電は間違いなく責任を回避して、逃げ切るでしょう。人類史に残る重大事故を引き起こした主犯を取り逃がすような、暗に、そんな動きを感じているのは、私だけではないでしょう。
もし、東電が、本当に払いきれないとなった時、分割や国有化を含めて議論すべきです。とにかく、東電からは搾り取れるだけ搾り取る。言葉は悪いですが、国には、この姿勢が求められます。
一方の東電も、除染に関して、ほとんど言葉を発しません。本来なら自分がすべきことを国や自治体に肩代わりしてもらわざるを得ないことに対する全面的な謝罪があってしかるべきでしょう。
それにしても、国レベルで除染が動き出すまで、なぜ、こんなに時間がかかったのでしょうか。「遅きに失した」と批判されてもやむを得ません。地元からの強い要望や東大･児玉龍彦教授など研究者の強い要請があって、やっと動き出そうか… という程度です。
チェルノブイリでは、強制避難地域や移住権利区域に指定された汚染レベルでも、避難や移住は補償しないし、かと言って、除染もしない。こういう非人道的とも言える対応が、半年以上に渡って続いてきたのです。もっと早く動き出していれば、たくさんの人たちの被ばく量を下げることができました。
最初は、福島の地元の人たちや自治体による自主的な除染活動でした。それを研究者たちが支援してきました。8月下旬から9月になると、住民の声に押されて、東京都や千葉県、埼玉県などでも、自治体によるホットスポット（教育施設中心）の除染が始まりました。そして、やっと国です。
今は、とにかく迅速に、大規模な除染を進めるべきです。
ただ、その時に、東電の責任を常に明確にしておくことを忘れてはなりません。埼玉県のある市で、住民が自主的に除染を進めた時のエピソードですが、集めた汚染土を東電の支社に持ち込んだところ、受け取りを拒否されたという出来事が、実際にありました。
さて、除染作業では、汚染された土、汚泥、枯葉といったものが大量に集まります。これをどこに集め、安全に保管するのかが大きな問題となっています。
ここでも基本は、「放射性物質の原子の一個一個に至るまで、東京電力が回収する責任を負っている」という立場です。福島第1から出たものは福島第1に戻すと。
東大の森口祐一教授の試算によると、除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当するそうです。現実的に、一気に福島第1に運び込むのは難しいので、仮置き場や中間貯蔵施設が必要にはなるでしょうが、最終的には福島第1だと私は考えます。
もう一つあるとすれば、福島第1の電力を主に使ってきたのは東京なのだから、東京で保管するという考え方。現実的に場所がない？そんなことはありません。地下鉄の半蔵門線か大江戸線をそれに当てればよいのです。この二つ路線は、かなり地下深くを走っています。半蔵門線が永田町を通るのも象徴的な意味を持つでしょう。レールが敷いてありますから、奥から、どんどん汚染物質を詰め込んでいくのには適しています。荒唐無稽なアイデアと一笑に付されそうですが、このくらい大胆なことを考えないと、汚染物質が宙に浮いてしまい、あっちこっちで行方不明になるという最悪の事態を招きかねません。
最後にもう一度繰り返します。仮に、中間貯蔵施設や最終処分場が東電の敷地以外の場所に作られるとしても、私たちは、「放射性物質の原子の一個一個に至るまで、東京電力が回収する責任を負っている」という原則を忘れてはなりません。電力会社に原発事故に対する免罪符を与えないために。
毎時1マイクロシーベルトで安心はできない ― 2011/09/23 14:15
福島で、3.11以来初めて、空間線量が1マイクロシーベルト/毎時を切ったようです（文科省測定）。
『放射線量：毎時1マイクロシーベルト切る 福島、震災後初』【毎日新聞9月22日】
台風による風と雨が、表土に付着した放射性物質を吹き飛ばしたり、洗い流したりしたのは、事実でしょうし、少しでも空間線量が下がったことは喜ぶべきでしょう。
しかし、記事を読んだだけでは、「1マイクロシーベルト/毎時」という数字が、あたかも安心できる数字として一人歩きしそうなので、正確な評価をしておきたいと思います。
全国平均で自然放射線による空間線量（外部被ばく量）は0.05マイクロシーベルト/毎時とされています。概ね西高東低なので、事故前の福島は、おそらく0.03～0.04マイクロ シーベルト/毎時だったでしょう。しかし、正確なデータがないので、ここでは、0.05マイクロシーベルト/毎時としておきます。
まず、下がったとは言え、1マイクロシーベルト/毎は、事故前の20倍です。誰が、何を根拠に安全と言えるのでしょうか？しきい値無し直線仮説（LNT）に従うなら、放射線が原因でガンを発症する患者は、平時の20倍に増えます。
さて、1マイクロシーベルト/毎時から自然放射線の0.05を引いた値が、福島第1から漏出した放射性物質による外部被ばく量となり、0.95マイクロシーベルト/毎時です。一日のうちの8時間を屋外で過ごすとし、木造家屋による外部被ばくの低減係数＝0.4も算入して計算すると、年間の実効外部被ばく線量は4.99ミリシーベルト/年。ほぼ5ミリシーベルト/年に達します。
原発労働者が白血病を発症した場合の労災認定では、累積線量が5.2ミリシーベルトで認められた例があります。年間では5.73ミリシーベルト/年で労災認定されています。いずれも内部被ばくも含めての値です【当ブログ『原発作業員:被ばくでがん 労災10人』参照】。
一方、今回の計算結果の4.99ミリシーベルト/年は、外部被ばくだけです。目の前の地面上には放射性セシウムがあるのですから、少なからず、それが体内に入り、内部被ばくは受けることになります。実質的に、5ミリシーベルト/年を越えるのは確かでしょう。
また、1マイクロシーベルト/毎時を切ったのは地上高2.5メートルのデータで、地上高1メートルでは1.36マイクロシーベルト/毎時が記録されていることも見落としてはいません。
福島の皆さんには、少しでも低い数字を信じて、安心したいという気持ちもあるでしょう。しかし残念ながら、まだまだ危険な数字です。
とにかく、必要な場所では、避難を実行し（累積線量が問題となりますから、これからでも遅くありません）、除染で対応できる場所では、徹底して除染を求めていく。この姿勢が必要だと考えられます。
『放射線量：毎時1マイクロシーベルト切る 福島、震災後初』【毎日新聞9月22日】
台風による風と雨が、表土に付着した放射性物質を吹き飛ばしたり、洗い流したりしたのは、事実でしょうし、少しでも空間線量が下がったことは喜ぶべきでしょう。
しかし、記事を読んだだけでは、「1マイクロシーベルト/毎時」という数字が、あたかも安心できる数字として一人歩きしそうなので、正確な評価をしておきたいと思います。
全国平均で自然放射線による空間線量（外部被ばく量）は0.05マイクロシーベルト/毎時とされています。概ね西高東低なので、事故前の福島は、おそらく0.03～0.04マイクロ シーベルト/毎時だったでしょう。しかし、正確なデータがないので、ここでは、0.05マイクロシーベルト/毎時としておきます。
まず、下がったとは言え、1マイクロシーベルト/毎は、事故前の20倍です。誰が、何を根拠に安全と言えるのでしょうか？しきい値無し直線仮説（LNT）に従うなら、放射線が原因でガンを発症する患者は、平時の20倍に増えます。
さて、1マイクロシーベルト/毎時から自然放射線の0.05を引いた値が、福島第1から漏出した放射性物質による外部被ばく量となり、0.95マイクロシーベルト/毎時です。一日のうちの8時間を屋外で過ごすとし、木造家屋による外部被ばくの低減係数＝0.4も算入して計算すると、年間の実効外部被ばく線量は4.99ミリシーベルト/年。ほぼ5ミリシーベルト/年に達します。
原発労働者が白血病を発症した場合の労災認定では、累積線量が5.2ミリシーベルトで認められた例があります。年間では5.73ミリシーベルト/年で労災認定されています。いずれも内部被ばくも含めての値です【当ブログ『原発作業員:被ばくでがん 労災10人』参照】。
一方、今回の計算結果の4.99ミリシーベルト/年は、外部被ばくだけです。目の前の地面上には放射性セシウムがあるのですから、少なからず、それが体内に入り、内部被ばくは受けることになります。実質的に、5ミリシーベルト/年を越えるのは確かでしょう。
また、1マイクロシーベルト/毎時を切ったのは地上高2.5メートルのデータで、地上高1メートルでは1.36マイクロシーベルト/毎時が記録されていることも見落としてはいません。
福島の皆さんには、少しでも低い数字を信じて、安心したいという気持ちもあるでしょう。しかし残念ながら、まだまだ危険な数字です。
とにかく、必要な場所では、避難を実行し（累積線量が問題となりますから、これからでも遅くありません）、除染で対応できる場所では、徹底して除染を求めていく。この姿勢が必要だと考えられます。
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