福島は今、どうなっているのか…2012/11/07 13:18

今回は、空間線量(=外部被ばく)の視点から、今の福島を冷静に見直してみたいと思います。

下の2枚の表をご覧ください。11月7日の午前9時前後に文部科学省の「放射線モニタリング情報」から得たデータです。


3.11以前の空間線量は全国平均で約0.04マイクロシーベルト/時でした。もちろん福島も例外ではありません。

今現在、居住制限のかかっている地域では、3.11以前の数十倍という空間線量になっているのが一目瞭然です。なんの制限もかかっていない地域でも、5倍から10数倍という場所があります。これを胸部X線撮影での被ばく量(1回約0.1ミリシーベルト)と比較すると、20回分以上という場所が続々出てきます。「年に20回以上も胸のレントゲンを撮る」と言われたら、誰だって尻込みするでしょう。

国が定めている居住制限の線引きは20ミリシーベルト/年です。これは毎時に直すと3.8マイクロシーベルト/時になります。葛尾村で0.689、飯舘村で0.793と1.124。「3.8マイクロシーベルト/時(=20ミリシーベルト/年)に比べると、かなり低いのではないか」と思う方がいるかもしれません。しかし、これらの数値は、すべて居住空間に近い場所で計測されたものです。周りには、山林や放置された農地がたくさんあり、20ミリシーベルト/年を大きく越えています。ちなみに、20ミリシーベルト/年は胸部X線撮影200回分に相当します。

いつの間にか決められてしまった20ミリシーベルト/年。この数値は、ICRP(国際放射線防護委員会)の「緊急時の基準」をより所としています。安全だという裏付けはまったくありません。ICRPが公衆の被ばく線量限界として勧告しているのは、外部被ばく、内部被ばくを合わせて1ミリシーベルト/年です(それすら安全の裏付けはなく、放射線はどんなに微量であっても人体に害のあるものです)。

ここで、20ミリシーベルト/年で線引きされた居住制限等の内容を簡単に整理しておきましょう。
●避難指示解除準備区域
避難指示区域のうち、放射線の年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実と確認された地域。宿泊禁止。製造業などの事業再開許可。
<経産省からの通達>
●居住制限区域
避難指示区域のうち、年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、引き続き避難を継続することが求められる地域。製造業などの事業再開許可可能。
<経産省からの通達>
●帰還困難区域
5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれがあり、年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域。
●警戒区域
立ち入り禁止区域

驚くべきことは、「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」において、すでに業務の再開などが認められていることです。
移住権を認めないどころか、危険な場所へ帰ることを奨励している!こんな国がどこにあるでしょうか!

参考のために、チェルノブイリと福島の居住制限等に関する基準の違いを下に示します。チェルノブイリの高濃度汚染地域は、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの3国に広がっていますが、3国ともほぼ同じ基準で被災住民に対応しています。

図をご覧いただければ、もう何も語る必要はありません。
原発事故被災地の人たちは、今、とても危険な状況に放置されています。
国や自治体は、「1ミリシーベルト/年を越えるエリアでは、無条件で移住権を認める」といった施策を積極的に実行すべきです。その時、「10ヘクタールの水田を持っていた人には10ヘクタールの水田を」「100頭の牛を飼っていた人には100頭の牛と牛舎を」という、「生産力として等価」という考え方が必要です。「金銭的に等価」では、営々として作り上げてきた地方の文化は、間違いなく崩壊します。
例えば、「長年耕してきた10ヘクタールと新たな10ヘクタールでは、まったく違う!」という声が出るでしょう。被災地の人たちにとって、移住が苦渋の決断であることは、もちろん理解しています。しかし、ギリギリの選択としては、「ふるさとよりも命」あるいは「ふるさとよりも安心、安全」を取るべきです。共同体が一体となって移住できる道を国や東電に求め、みずからも探ることが第一ですが、個別に移転していく道も閉ざす必要はありません。

多くの自治体首長や市町村会議員が、「帰還」「除染」を声高に言うのは、自分の議席や票田がなくなるのを恐れているからに過ぎない、と冷たく見切る必要もあります。

除染は容易ではありません。高圧放水を使うと壊れてしまう家屋がたくさんあります。山林の除染の見通しは立たず、そこから流れ出る水は、苦労して除染したはずの水田へも向かいます。
仮に住宅と道路と商業施設の除染がある程度できたとして、子供たちに「放射性物質があるから山には入ってはいけない」「川の魚は獲るな」「キノコは採るな」と何十年にも渡って言い続けることができるのでしょうか…

2万年前の日本列島 10万年後の日本列島2012/11/07 20:13


上の地図は2万年前の日本列島の姿。細い線は現在の海岸線です。日本列島が大きく動いていることが分かります。
2万年前と言えば縄文時代以前。しかし、この列島には、すでに人が暮らしていました。それを「遠い昔」と呼ぶのか「たった2万年前」と呼ぶのかは、主に文学的な問題でした。核廃棄物が抱える巨大な闇が明らかにされるまでは…

この地図をじっくりと眺めて、今までの当ブログの主張を一部修正する必要があると気がつきました。新たな結論は、「日本には放射性廃棄物の最終処分場を作る場所はない」ということです。
再処理をしようがしまいが、原発が動いている限り、高濃度の放射性廃棄物が生まれ続けます。これまで「原発賛成派であろうが、反対派であろうが、最終処分場の問題を避けて通ることはできない」と主張してきましたが、実は最終処分場の設置・建設自体が不可能なのです。少なくとも、日本列島では。

再処理工場から出てくる高線量放射性廃棄物は、ガラス固化体という形です。原発から出た使用済み核燃料から、プルトニウム239とウラン235を可能な限り取り除いて、ガラスで固めたものです。濃縮してますから、セシウム137やストロンチウム90といった核分裂生成物や、アメリシウムやネプツニウムといった超ウラン元素の濃度は、元の使用済み核燃料よりも、ずっと高くなっています。核分裂生成物も超ウラン元素も、危険極まりない放射性物質であることは言うまでもありません。このガラス固化体は、当然、強い熱と放射線を発します。出来てから数年は、近づいただけで死に至るという恐ろしい代物です。

一方、再処理をしない直接処分ではどうでしょうか?
この場合、高線量放射性廃棄物とは使用済み核燃料そのもの。これは、数年間水の中で冷やし続けないと、みずからが発する崩壊熱で溶け出してしまい、臨界に達する恐れがあるという、これまた恐ろしい代物。臨界になれば、大量の熱と放射線が発せられ、一大事となります。

ガラス固化体にしても、使用済み核燃料にしても、環境に悪影響を及ぼさないレベルにまで放射線量が下がるのに、十万年以上かかると言われています。
その時まで、今の人類が生きながらえるのだろうか?放射性廃棄物の危険性を語り継ぐことができるのだろうか?
世界に先駆けて最終処分場を建設し、その本格稼働を前にしているフィンランドから問題提起したのが、映画『100000万年後の安全でした。

話を地図に戻しましょう。
2万年前と比べただけで日本列島は大きく動いています。ゆっくりとした小さな陸の動きは、やがて大きな歪みを生み、陸地を大きく動かします。大きく陸地が動く時、必ず大地震が発生します。
上の地図を見ただけで、たった2万年の間に日本列島が、どれほどの大地震に見舞われてきたのか、大地がどれほど動いたのか、想像がつきます。また、大地が動けば、そこにひび割れが入ります。粘土を強くねじった時と同じです。それが活断層。活断層は、新たな地震で陸地が動く起点になります。日本中いたるところに活断層があるというのも、この1枚の地図から十分に想像できることなのです。
2万年は、一人の人生にとっては、とても長い年月ですが、放射性廃棄物にとっても、陸地の移動にとっても、きわめて短い時間に過ぎません。2万年では放射線は十分には減らないし、2万年あれば陸地は大きく動いてしまうのです。日本列島に限って言えば、2万年の間、安定して動かない場所を特定することは不可能です。

さて、最終処分場は、別の言い方で地層処分とも言います。数十万年先まで動く可能性のない硬い地層の中に核廃棄物を埋めようとするからです。しかし、そんな場所は、この日本列島にはない。それが結論です。

原子力発電。私たちは、なんという浅はかな選択をしてしまったのでしょうか。
今出来ることは、まず、これ以上、1ベクレルたりとも放射性廃棄物を増やさないこと。そのためには、大飯原発の稼働を直ちに止め、大間原発の建設を中止すること。そして、すべての原子炉から核燃料を取り出し、廃炉決定すること。他に道はありません。

すでにある放射性廃棄物への対処は、日本学術会議が提唱している「何かかあったら取り出して他に移せる暫定保管」と「廃棄物の総量管理」しかないでしょう。苦渋の選択ですが、それが原子力発電の大きなツケなのです。

日本学術会議と言えば、良くも悪しくも日本のアカデミズムの頂点。その学術会議が、報告書の中で「地震や火山活動が活発な日本では、処分場の安定性が数万年以上、維持されるかどうかは科学的に予測不可能」と明言しています。
重く受け止める必要があると同時に、冒頭の地図を見て頂ければ、それは誰もがたどり着く結論でもあります。

参考:『高レベル放射性廃棄物の処分について』日本学術会議

脱原発の選挙へ2012/11/17 13:22

12月16日の衆院選挙が決まりました。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、消費税増税など様々な問題を抱える今ですが、最大の争点は、言うまでもなく原発問題です。
本気で脱原発に向かえるのか?
福島の被災者を救えるのか?
私たちが、これからの原子力政策を決める場。それが今回の衆院選なのです。
具体的には、投票で意思表示をするわけですが、なにしろミニ新党乱立状態。どの政党がどんな主張をしているのか、正確に掌握している人は少ないのではないでしょうか。そこで、今現在の各党の主張をまとめてみました。選挙公約として公表されているものあれば、代表者の発言を要約したものもあります。また、選挙戦が進むと、言うことを変える政党も出てくると思います。そこまで含めて注視していきましょう。

●ただちに、全原発を廃炉へ
一覧表を見ると、明確に原発推進を打ち出しているのは、自民党と国民新党、太陽の党です。他に、公明党は自民党とともに原発推進を担ってきた勢力であり、再稼働も容認の立場。日本維新の会も再稼働容認。これらの政党は問題外です。

民主党は「原発をゼロにする方向感」という、なんとも分かりにくい曖昧さ。一方で、再処理を推進し、大間原発の建設再開、原発輸出推進など、矛盾だらけです。これを脱原発の立場と見ることは出来ないでしょう。民主党が本気で脱原発に取り組んできていれば、3.11から1年8か月もたった今、こんな状態にはなっていなかったはずです。

「日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党」と威張る社民党。そのホームページを見ると、「実際に電力エネルギーの3分の1程度を原子力が担っている現実は無視できませんし、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません」という言い訳が目を引きます。この夏、稼働していた原発は大飯だけ。無理矢理火力を止めて「電力が足りないふり」をしようとした関西電力でしたが、結局、原発なしでも電力は足りていました。社民党はいったい何を考えているのかと疑いたくなります。直ちに全原発の廃炉は可能です。

共産党は今は「即時原発ゼロ」ですが、3.11以前は「原子力の平和利用賛成」の立場でした。反省しろ!とか、総括しろ!とか古くさいことを言うつもりはありませんが、なぜ、「原子力の平和利用賛成」から「即時原発ゼロ」へと主張を変えたのかを明確にすべきでしょう。なぜなら、そこに私たちが原発推進派に騙され続けてきた理由が隠されているからです。

他にも、脱原発を主張する政党はありますが、どこも、どうやって全原発の廃炉を実現するのか、ロードマップ的なものを提示できていません。
ここでは、原発反対派が一致して合意すべき『ただちに脱原発』ロードマップのアイデアを公開したいと思います。

この図だけではありませんが、当ブログの静止画は、基本的にリンクフリー、コピーフリーです。気に入ったものがあったら、どんどんご活用ください(出典だけ明記をお願いします)。

さて、図を見て頂ければ、おおむねの流れはお分かりいただけると思いますが、何点か補足説明をしておきます。

まず、原子炉からの核燃料の取り出しを急ぐのは、そのままでは大きな危険があるからです。「取りあえず止まっていれば大丈夫なのでは」と思われる方がいるかも知れませんが、そうではありません。
原子炉が停止していれば、確かに、スリーマイル島やチェルノブイリのような運転ミスが引き金になるような事故は起きません。しかし、なんからのトラブルで冷却水が抜けたり、循環しなくなった時、福島第1と同じようなメルトダウン事故は起きるのです。それは、使用済み核燃料が激しく発熱しているからです。なんらかのトラブルとは、大地震とか津波、飛行機の墜落、隕石の衝突など、いろいろ考えられます。
ですから、原子炉内にある使用済み核燃料をできるだけ早く、少しでも安全な冷却プールに移す必要があります。さらに発熱量が少なくなったら、共有プールに移すべきです。

新燃料の核燃料会社への返却売却は、夢物語ではありません。本ブログで既報の通り、世界有数の核燃料供給企業『カメコ』が、買い取りの姿勢を示しています。

●福島の被災者を救う道
各政党の原発政策を読んで驚くのは、どこも、福島の被災者たちをどう救うのか、具体的な提案をしていないことです。
いまだに高い放射線量下にありながら、移住する権利を認められていない人たちがたくさんいます。全域が警戒区域に指定されている双葉町の住民は埼玉県の旧騎西高校に集団避難。いまも200人ほどが廃校で集団生活を送っています。それを忘れてはいけません。
移住する権利、新しい生活をはじめる権利はないがしろにされたままなのです。
すべての政党・候補者は、福島の被災者をどう救うのか、その方針を明らかにすべきです。

●私たち自身が、政党や政治家を引っぱる気持ちで!
一つ勘違いしたくないのは、私たちは、自分の意見に合う政党や政治家を選ぶだけではないということです。
たとえば、大規模なデモや集会が、政治を動かす力を持っていることは、この間、明らかになっています。そこまで行動できないという人たちは、とにかく、原発のことを家族や友人と語り合うことです。それが束になれば、政治を動かせます。
私たち自身が、政党や政治家を引っぱる気持ちで、今回の衆院選に臨みましょう。
必ず『脱原発の選挙』にしなくてはなりません。

原発を総選挙の争点に2012/11/18 21:27

「原発をどうするかはささいなこと」と嘯き、「脱原発は短絡的。原発存続が重要」と公言してきた石原慎太郎氏が、日本維新の会に合流。
維新の会は、これまで「2030年代までに既存原発を全廃」とする一方、「原発輸出容認」という矛盾する姿勢を取ってきました。
一体化後の原子力に関する基本政策は、「新しいエネルギー需給体制の構築。原発は安全基準などのルールを構築、電力市場を自由化する」だそうです。どさくさに紛れて、「2030年代までに既存原発を全廃」は消えています。

この人たちを信じてはいけません!私たちの命や健康より、みずからの権力。そんな発想しかありません。

そして最大の問題なのは、こういったトタバタを繰り返すことで、原発問題を選挙の争点から消し去ろうとしていることです(それに乗せられている大メディアも問題ですが)。
「少しだけ反原発」だった橋下徹氏と、「原発推進」の石原慎太郎氏が結びつくことによって、「原発に対する賛否は小異」というイメージが植え付けられます。むろん、狙ってのことでしょう。まさに、「原発をどうするかはささいなこと」路線です。

こんな誤魔化しにだまされてはいけません!
今回の選挙の争点は、あくまで原発であり原子力政策です。それが、50年先、100年先の日本の姿を、いや世界の姿を決めるものだからです。このことを本気で意識する必要があります。

もっと悪かったかもしれない2012/11/23 11:51

アメリカの元原発設計エンジニア、アニー・ガンダーセン氏が重大な発言をしています。
『もっと悪かったかもしれない』

要点は、
*非常用ディーゼル発電機を高い場所に移転しても、フクシマ型の事故を防ぐことはできない。なぜなら、それを冷却するためのウォーターポンプは水際に置くしかないから。3.11では、福島第1、福島第2、女川、東海第2の四ヶ所の原発で
ウォーターポンプが破壊された。ウォーターポンプが動かなければ、ディーゼル発電機が浸水しなくても、止まってしまう。
*地震が昼間に起きたのは不幸中の幸いだった。福島第1には1000人の人員がいたから。夜だったら、100人だっただろうし、緊急の出動も不可能だったはずだ。
英雄的な1000人がいたから、事故はなんとか今のレベルに収まっている。
*IAEAは、複数の原子炉で同時に事故が発生するレベル8を想定すべきである。

この映像は必見です。
http://vimeo.com/49092686






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